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【　定年延長決定！会社はどのような準備をしておくべきか？】

2024.12.26発行12月号～

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皆様、こんにちは！

 

上海迈伊兹兰玺人材咨询有限公司の龚骁毅です。このレターは、弊社の谷、向井、龚がこれまでに名刺交換させていただきました皆様にお送りしています。毎月、中国における人事や労務の話題をお送りしておりますが、もし配信不要の場合、下記のアドレスへご連絡ください。

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2024年11月、中国国務院から「全国祝日と記念日休暇弁法」の改訂が発表され、2025年1月1日より、法定休暇日が従来の11日間から13日間に増加することとなりました。増加した法定休暇日は、従来長期連休であった春節と労働節に、それぞれ１日を追加したもので、もともと法定有給休暇を消化したり、土日と調整したりして、休んでいた会社が多いため、業務に対する影響は限られると考えます。では、法定休暇日数の変更で、日常労務管理への影響はあるでしょうか。

 

中国労務管理の現場では、「21.75」と「20.83」という数字がよく利用されます。法定休暇日数の変更で、以下のように影響が出てきます。

 

l   「21.75」：給与計算日数

「21.75」は、各地方の「企業給与支払弁法」で定められる月次給与から、日給を計算する数字です。従業員が残業、または遅刻早退、病気休暇などで欠勤し、日給の増減を計算する際に、月次給与÷21.75で計算することを法律で定めています。「21.75」計算根拠は以下です。

 

（365日（全年日数）－104日（全年土日日数））÷12（全年月数）

 

法律では、法定休暇は有給だと定めているため、給与計算日数を計算する際に、11日或いは13日の法定休暇日数を控除していません。このため、今回の法改訂で、当該数字に対する影響はありません。

 

l   「20.83」：勤務日数

「20.83」は、従業員が毎月勤務すべき日数であると法規定されています。ただし、実際には、会社が19日間や21日間など、毎月異なる勤務日数を利用するため、「20.83」という数字を利用することは稀です。「20.83」の計算根拠は以下です。

 

（365日（全年日数）－11日（法定休暇日数）－104日（全年土日日数））÷12（全年月数）

 

今回の法定休暇日数の増加で、上記計算式に従うと、「20.67」になります。

 

この数字の変更で、主に政府が認定する毎月の勤務日数が変わります。例えば、以下の影響が考えられます。

Ø   法律では3～24か月の医療期間が定められているが、従業員が取得する病気休暇が、医療期間月数×「20.67」を超えれば、労働契約を解除することができます。

Ø   総合労働時間制を導入する会社では、対象期間の総合労働時間は、対象月数×「20.67」で計算され、この時間を超えれば、残業代を支払う義務が出てきます。今回の法改訂で、総合労働時間は短縮されるため、注意が必要になります。

Ø    

 

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