【人事の仕事シリーズ30】スペシャリストを活かす雇用制度（２）自営型雇用とは？

皆様こんにちは。上海迈伊兹兰玺人材咨询有限公司の谷公爾です。上海で経営コンサルタントをしております。このレターは、弊社の谷、向井、龚がこれまでに名刺交換させていただきました皆様にお送りしています。毎月、中国における人事や労務の話題をお送りしておりますが、もし配信不要の場合、下記のアドレスへご連絡ください。

またバックナンバーは、弊社HP（http://myts-hr.com/column.html）にございますので、よろしければ是非ご確認ください。

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前回、スペシャリストを活かすための「メンバーシップ型」でも「ジョブ型」でもない、「自営型雇用」というものが注目されているというお話をいたしました。

これは同志社大学政策学部の太田肇教授が提唱された概念で、あるまとまった仕事を、組織の中にいながらあたかも自営業者のように、大きな権限と責任をもって完成させていくという働き方を指します。組織の持つ設備やノウハウ、人材などのリソースをインフラとして活用しながら、特定の上司の指揮を受けることなく仕事を完成させていきます。

企業側の視点では、マネジメントコストが少なくとも4割削減でき、イノベーションを実現する活性化された組織を生み出します。人材側の視点ではエンゲージメントが圧倒的に向上します。現在の日本企業、日系企業が直面している様々な課題を解決に導き得る仕組みでもあります。

実はこのような働き方はいま、日本国内でも急速に増えているだけでなく、そもそも「ジョブ型」だと認識されていることの多い欧米やアジアなどの成長企業においても、多く採用されています。先日、太田教授にお話を伺ってきましたが、一人当たり生産性で世界一となったデンマークでも、特に高収益企業ではこの働き方が一般的になっているそうです。教授は実際にデンマークで各企業に取材をされ、ごく当然のように、皆さんが「自営型」で働いていることを確認してこられたとのこと。

ご関心のある方は太田教授の著書、『「自営型」で働く時代 －ジョブ型雇用はもう古い！』をお読みいただければと思います。動画サイトなどにも太田教授のインタビューなどがいくつもアップされておりますので、ご覧いただければとも思います。

さて、この働き方はこれからの日本企業の復活に大いに寄与するだろうと期待されているのですが、具体的にどのように自社に導入していけばいいかという点で、各社不安をお持ちになられているということもあるようです。

 そもそも個人が大きな責任を負うような働き方を選択するのか？

 管理できずに暴走するリスクはないのか？

 評価はどうすればいいのか？

等々。。。

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確かにこの数十年、日本企業では、個人がリスクを取って自身のキャリアを築いていく、ということを疎かにしていた傾向があることは否めないかもしれません。しかし、既に気づいている方も多いと思いますが、フリーランスの増加、副業（複業）の一般化などにより、この流れが大きく変わろうとしていることもまた事実です。もし企業が変わらなければ、意欲的で優秀な人材から先に、そうした企業を見限っていくことになります。残される社員は、「ジョブ型」で業務範囲をがっちり決めてもらわなければ働けないか、「メンバーシップ型」で突出することができないままの人材ばかり、ということになりかねません。

「自律型人材」や「自走型組織」などのテーマを掲げて組織改革に取り組んでいらっしゃる企業であれば尚更、真剣に自営型雇用、という仕組みを取り入れていただくべき時でしょう。

実は「自営型」の導入は難しくありません。荒っぽいことを申すようですが、経営者と人材本人との同意があれば、今日からでも、何のシステム整備もなくとも導入可能です。実際にそうした形で「自営型」を実現している企業が世界中にたくさんあるのですから、当たり前と言えば当たり前ですね。

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とはいえ、今まで経験のない仕組みでの働き方を唐突に「今日からやります」というのも、なかなかハードルの高い話です。そこでマイツでは太田教授監修のもと、「自営型雇用システムの構築、導入支援」を提供させていただくことにしました。日本では株式会社マイツが、中国では上海マイツ蘭璽人材諮詢有限公司が窓口となってご提供いたします。

 そもそも自社の業態に「自営型」は向くのか？

 一気に導入するのか、段階的に導入するべきなのか？

 制度や規程はどの程度必要なのか？

日本人人材であればとくに「自律型人材」を指向する傾向の高い方にお勧めですし、中国人人材であれば、日本人以上にこの働き方がマッチする方が多いはずです。日本本社を含むグループ全社での導入はすぐには難しいとお感じであれば、是非、まず中国現地法人からスタートしてみてください。

これまでにご案内させていただいた各社では、日本人経営者以上に、中国人担当者の皆さまの反応が「前のめり」であると感じています。そもそも独立心が強い傾向のある中国において、中国人人材の潜在能力を開花させるため、「自営型雇用」をご検討いただければと思います。

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【執筆者紹介】

谷公爾 Tani Koji　札幌生まれ、茨城兵庫育ち

広島大学工学部システム工学科中退、神戸大学経済学部卒、上海在住、満58歳

2003年から中国ビジネスに関わり、20年が経ってしまいました。戦略立案や営業強化などのコンサルティングを得意としてきましたが、せっかくの戦略が思った通りに遂行されない組織の問題に多く直面し、現在では人事組織強化のご支援が全クライアントの半数を超えるようになってきました。組織が変わり、業績が上がり、人材が元気になる。そんな企業作りをお手伝いしたいと思っています。

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