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【　コロナ感染者にどのように対処すればいいか？！！　】

2023.05.23 発行　5月号～

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皆様

こんにちは！

上海迈伊兹兰玺人材咨询有限公司の龚骁毅です。このレターは、弊社の谷、向井、龚がこれまでに名刺交換させていただきました皆様にお送りしています。毎月、中国における人事や労務の話題をお送りしておりますが、もし配信不要の場合、下記のアドレスへご連絡ください。

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去年年末に、上海にはコロナ感染者が一気に広がり、従業員の病欠が相次ぎ、会社の運営に大きな影響を与えてしまいました。ただし、その感染ピークが過ぎると、コロナが消えたように、身の回りに感染者がほとんど聞かなくなりました。コロナに勝ったと思い、街中にマスクを着用する人も減り続けてきました。ただし、2023年5月中旬に、コロナ新株による感染ピークがもう一度来ると発表されました。2023年6月に、毎週6500万人の感染が予想されました。

一回経験したので、今度は社会的な恐怖にならないと思いますが、感染した従業員、または密接者の扱い方について、悩まれる会社が少なくありません。去年と同じように、会社が必ず特別有給休暇を与えなければならないでしょうか。

実は今年1月に、政府から「コロナは乙類乙管」の方針を打ち出し、鳥インフルエンザ―や病毒性肝炎などと同じレベルに、コロナの管理レベルを格下げしました。この管理方針では、コロナ感染した従業員に、あくまでも一般的な病気と同じように、病気休暇を取得させればいいで、隔離期間に対する特別な有給休暇を与えることが、要求されていません。

問題は単に病気休暇で処理することが、職場の雰囲気を損ねたり、従業員間の不公平など、リスクが発生してしまいます。政府からの強制的な要求がないと、会社が自ら規定を準備しなければなりません。その際の考え方は、以下のものが挙げられます。

1、コロナ感染した従業員が病気休暇を申請する際、病院証明が必須とするか。

ほとんどの日系企業では、病気休暇を申請するためには、病院からの証明書が必須と定めている。従業員がコロナを感染した場合、混雑な病院に行かずに、自宅で療養することを希望することが考えられる。このため、抗原検査で陽性を証明できる場合、病気休暇を与えることが、考えられます。

2、病院が推薦される休暇日数を超えて、休暇させる必要があるか。

病院がコロナ感染者に、一般的に5～7日の病気休暇証明を出す。去年の経験で、完全に陰性まで回復するのは、2週間がかかることが多いので、従業員から追加の休みを要求する可能性が考えられる。病気休暇証明の再度提出を要求してもいいが、抗原テストで陰性が証明された1～3日後に、出勤を要求することも考えられる。

　　

3、申請された病気休暇に、給与をどう計算すればいいか。

従業員が病気休暇を取得する際、就業規則の規定に従い、病気休暇給与を計算、支給することができる。従業員が有給休暇を申請する場合、それを許可することもできる。ただし、公平性を保障するため、感染者や密接者などに対し、特別な有給休暇を避けたほうがいいと考えられる。

4、家族などが感染し、従業員が密接者の場合、特別な対処が必要か。

現在、政府が密接者を管理していない、従業員の周辺に感染者が出ても、特に対策を取らない会社がほとんど。

以上のように、会社が自分の経営管理の必要に応じて、独自の管理方法を定めることができます。上記以外に、在宅勤務や時差出勤など、勤務に影響しない範囲で、対策を検討することも考えられます。

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