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【 従業員の定年退職日を誕生日に設定してもいいか?!!】
2022.11.29 発行11月号~
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皆様
こんにちは!
日系企業では、定年退職を迎える従業員がますます増える傾向があります。法律では、「男性従業員が満60歳、女性従業員が満50歳、女性幹部が満55歳の場合、定年する」と定めています。多くの日系会社は就業規則に、「従業員の定年退職日は満定年年齢の当日とする」と明確に規定します。でも、その処理で全くリスクなないでしょうか。最近、以下の判例がありました。
ある女性従業員の誕生日は1971年10月21日であり、2021年に定年を迎えます。会社2021年9月14日に労働契約終了通知書を交付し、「国家の関連法律法規に従い、あなたは2021年10月21日に満50歳と法定定年年齢となるため、あなたと会社の労働関係は2021年10月20年に終了する。」と通達しました。
当該従業員が2021年10月20日の遅番に出社し、21時41分退勤する際、すでに打刻の権限が中止されました。給与計算も10月20日を最終日として計算し、給与が支給されました。当該従業員が労働仲裁を提起し、会社の違法解雇を理由で、2倍の経済賠償金を要求してきました。
結果として、労働仲裁も、一審も二審も、会社の違法解雇と判定され、2倍経済弁償金の約5万元の支払が命じられました。その理由は、「中国民法典では、以上、以下、以内、満の表現は本数を含むとされ、不満、超える、以外は本数を含まないとされていない。《中華人民共和国労働契約法実施条例》第21条の規定では、労働者が法定定年年齢に達した場合、労働契約が終了すると定めている。本件の場合、従業員は1971年10月21日が生まれたため、誕生日の翌日が満50歳と認定されるべきである。要するに、2021年10月21日、当該従業員は労働および報酬を獲得する権利がある。」と認定されました。
さらに、二審判決では、「会社が発行した通知書では、2021年10月20日労働契約が終了と明記され、定年当月の業務終了の具体的な時間や、定年当月の給与支払方法についても、制度が定められていない。当該従業員と協議せず、2021年10月21日の仕事を手配していないし、当日の給与も支給していない。2021年10月20日をもって双方の労働契約を終了することは、違法解雇とし、経済賠償金を支払うべき。」との見方を示しました。
上記判例は遼寧省大連市中級人民法院による判決で、当事者は大型外資系企業と現場労働者となり、労働者保護の傾向が多少考えられます。会社側として、1日の給与を節約するために、早く退職処理したと考えにくいが、小さいミスで、訴訟に負け、多額な損失を受けてしまいました。規程制度だけではなく、日常管理の具体的な処理方法が法律の要求に合致するか、一度精査してはいかがでしょうか。
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