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【　社会保険基数が間違っていませんか　？！！】

2026.5.29 発行5月号～

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皆様、こんにちは！

 

上海迈伊兹兰玺人材咨询有限公司の龚骁毅です。このレターは、弊社の谷、向井、龚がこれまでに名刺交換させていただきました皆様にお送りしています。毎月、中国における人事や労務の話題をお送りしておりますが、もし配信不要の場合、下記のアドレスへご連絡ください。

またバックナンバーは、弊社HP（http://myts-hr.com/column.html）にございますので、是非、ご確認ください。

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2026年度に入り、中国各地の税務局・人力資源社会保険局は相次いで「社会保険費納付賃金（基数）申告通知」を発出しています。本動向の核心は、「従業員の実際給与と社保基数の乖離」を是正し、社保基金の持続可能性を確保する点にあります。背景には、2019年の社保徴収権限の税務局移管以降、個人所得税申告データと社保基数の自動突合システムが本格運用され、不整合の検知が技術的に可能となったことです。

 

従来、中小企業は人件費コストをコントロールするため、「最低基数での一括申告」、「業績賞与の基数不算入」、「現金で一部給与の支払」などを利用し、社会保険基数を過少申告していたことが少なくありません。また、一部地方政府も社会保険基数の過少申告を容認していました。2026年は「実態申告」への転換を迫られる節目の年とも言えます。

 

過去社会保険基数を過少申告している会社は、以下の影響を受けることが考えられます。

 

l  人件費コストの増加：

実給与ベースの適正申告により、社保負担額が増加する企業が多い。特に最低基数で一括申告していた企業では、人件費の20～40％増も想定される。

l  是正措置の遡及

税務当局は「過少申告」に対し、社保法第86条に基づき滞納金（日割0.05％）を課す権限を有する。

l  過去未納分の是正と労使紛争の誘発：

社会保険基数を正しく申告すると、従業員の個人負担部分も高くなり、従業員本人から不満が勃発する可能性が考えられる。また、従業員が「過去基数の不適正」を認識し、追加納付や補償を求める可能性も高い。

 

2026年の社保基数適正化動向は、「社会保険」、「個人所得税」、「銀行振込」の3つのビッグデータを照合し、差異を摘発する一元管理が開始しました。このため、単なる「徴収強化」ではなく、社会保険制度や税務管理制度など、中国社会全体が「データ駆動型ガバナンス」への転換点と位置付けるべきです。企業にとっては短期的なコスト増という課題がある一方、中長期的には「透明で持続可能な労務管理」を構築する機会ともなります。重要なのは、「法令遵守」を最小限の義務と捉えるのではなく、従業員の権利保護・企業価値向上・社会貢献を統合した経営戦略として社保制度と向き合う姿勢です。

 

 

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